日中戦争資料集９南京事件Ⅱ/洞富雄/河出書房新社/1973年より 前半部分日本語訳
南京地区における戦争被害
１９３７年１２月 - １９３８年３月
都市および農村調査
ルイス・Ｓ・Ｃ・スミス博士（金陵大学社会学教授）と助手による
南京国際救済委員会を代表して１９３８年作製
ま え が き
南京国際救済委員会は南京地区の難民の援助に努めてきたが、その間、難民の経済状態の真相を相当正確に知る必要があると早くから感じていた。難民の被害の程度と性質はどんなものであったか？ 生計をたてる機会と能力はどの程度そこなわれたのであろうか？ 当地域の農家からどのような食糧の供給を予想できるであろうか？ 農村および都市部において経済の正常化を阻む主要な欠陥あるいは障害はどんなものか？こうした疑問は救済対策や方法をおよそ徹底的に考慮する場合に基本となるものであった。これらの疑問に答えるよい方法はただ一つ、現場に行って事実を調べることであった。
南京国際救済委員会はここに調査の結果を公表するのであるが．これは第一に当地区その他で救援事業にたずさわっている関係者への情報提供を目的としている。なお、これはどの国のことであれ戦争が住民にもたらす惨害に関心を寄せており、また寄せるであろう一般大衆のためのものである。われわれ自身の立場は戦争の犠牲者にたいする国境をこえた人道主義の立場である。この報告のなかでわれわれはほとんど「中国人」とか「日本人」などの言葉を使うことなく、ただ農民・主婦・子供を念頭においている。
しかし、国際委員会の知るところでは、中国側は声明を発表し、そのなかで南京地区住民の被害について日本側にたいしてのみ大げさな非難をあびせている。また日本側も声明を発表して、中国側が放火・略奪をおこなったのを日本側が善意から阻止したといっている。以下の報告が両者に悪用されるのを防ぐために、調査で記録された被害の原因について簡単に事実を述べておくことが必要と思われる。
南京の城壁に直接に接する市街部と南京の東南部郊外ぞいの町村の焼き払いは、中国軍が軍事上の措置としておこなったものである。それが適切なものであったかなかったかはわれわれの決定しうることではない。市の東南の道路にそっておこなわれた軍事行動と４日間にわたった南京市に対する控え目ではあるが容赦のない攻撃による住民の生命および財産の損害は、きわめて少なかった。事実上、城内の焼払いのすべてと近郊農村の焼払いの多くは日本軍によって数次にわたりおこなわれたものである（南京においては入城から１週間すぎて１２月１９日から２月初めまで）。調査期間中の全域にわたっておこなわれた略奪の大半と、一般市民にたいする暴行は、実際のところすべて日本軍の手によっておこなわれた。そのようなやり方が正当なものであるかそうでないかについては、われわれの判定を下すところではない。１月初旬以来、中国人市民による略奪と強盗がはじまり徐々にひろがった。その後、とくに３月以降は燃料争奪戦のために空家とたっていた建物の骨組みに大きな被害が出た。また、後には農村部において深刻な盗賊行為が増加し、今では日本軍の強盗と暴行に匹敵し、時にはこれをしのぐほどになっている。この報告の一部にはこうした原因の諸要素も見られるのである。
われわれは人道主義の立場から敢えて指摘するのであるが、実際の戦闘行為から生じた生命および財産の損失は、この調査では全体の１、２％だということである。その他については、もし双方が、憲兵と警察による適当な保護をも含めて、一般市民の福祉を十分考慮することを望んだならば阻止できたものである。
以下の調査を実施した国際委員会のメンバーのなかには、社会学の専門家である金陵大学社会学教授ルイス・Ｓ・Ｃ・スミス博士(Dr. Lewis S.C.Smythe) が入っているが、博士は調査の方法について全般的な経験をもつばかりでなく、この地域の惨害についてこれ以前にも二次にわたる調査に責任者として参加したのである。それは金陵大学農学部農業経済学科が全国水害救援委員会のためにおこなった経済調査（その報告は『中国における１９３１年の水害」〔The 1931 Flood in China]という表題で委員長のＪ・ロッシング・バック教授〔J,Lossing Buck]によって発表された）と上海事変（１９３２）による農村部の被害調査で、財務部の依頼をうけて同じく農業経済学科がおこなったもの（未公刊）である。これら二つの調査は、地元官吏のはっきりしない、何らかの意図をもった報告にたいして、現実に何が必要とされているかをあきらかにすることを目的としていた。以下に発表する調査の完成については、スミス博士が国際委員会の会計係と書記を兼任していて十分に時間を割くことができなかったとしても、博士の比類のない手腕と精力に負うところが大きい。上にあげた二つの調査については全面的に感謝するものである。方法上の諸点、および結果の点検と比較について、これらの調査の助けをかりるところが多かったからである。またバック教授の指導のもとに最近完成して、『中国における土地利用』（Land Utilization in China)という著書へ地図および統計表付）に報告されている広汎な調査にも感謝したい。
Ｍ・Ｓ・ベイツ
目 次
ま え が き
序言 調査の実施と方法
１ 市部調査
Ｉ 人 口
２ 戦争行為による死傷
３ 雇用と収入
４ 南京に残留している家族の損害
５ 建物および収蔵財産の損害総額
２ 農業調査
１ 農地の被害
２ 冬作作物と春蒔き
３ 戦争と農民
４ 戦争の影響＝市部と農村の比較
３ 調査の結果、その救済物資および救済計画との関係
４ 附 録
Ａ 調査の機構と方法にかんする覚書再記
Ｂ 家族ぐるみの移動、その居住者人口・移動・損害・労働力補給・死亡の報告にたいする影響の可能性
Ｃ 調査表
５ 表
６ 地 図
１ 南京調査図
２ 寧属区域農業調査地図
表のリスト
１ 調査家族と推定人口（市部地区別）
２ 調査人口の年齢別・性別分布
３ 家族構成（市部地区別）
４ 日付別による死傷者数および死傷原因
５ 軍隊の暴行による死傷者および拉致されたものの性別・年齢別分布
６ 以前の雇用および収入の職業別分布
７ 現在の雇用および収入の職業別・市部地区別分布
８ 調査前週の穀物入手経路市部地区別分布
９ 南京に残留した家族の建物および動産の損害とその原因
１０ 南京に残留した家族（元住所にとどまったもの）の建物および動産の損害の建物用途別・被害原因別・市部地区別分布
１１ 破壊あるいは略奪された建物の用途別・被害原因別・市部地区別分布
１２ 建物および収蔵財産の損害の市部地区別分布
１３ 建物および収蔵財産の損害の項目別・被害原因別分布
１４ 建物および収蔵財産の破壊・略奪による損害の建物用途別・被害原因別・市部地区別分有
１５ 主要実業街で破壊・略奪された建物の数の被害原因別分布
１６ 主要実業街の建物および収蔵財産の破壊・略奪による損害の被害原因別分布
１７ 寧属地区５県の人口および耕地面積
１８ 農業上の損害額
１９ １戸あたり平均損害
２０ 農家の損害の項目別分布
２１ 冬作収穫推定量
２２ 春蒔作物用として必要とされる種子の総量
２３ 移動および労働力の供給
２４ 死亡者性別・年齢別比率
２５ 死亡者数および死因
２６ 建物の損害
２７ 役畜の損害
２８ 農具の損害
２９ 貯蔵穀物の損害
３０ 冬作作物を作付した面積
３１ 冬作作物を作付したうち完全に破壊された面積の比率
３２ 冬作作物を作付した面積のうち完全に破壊されてはいなかったものの予想平年作収穫率
序言 調査の実施と方法
＊ この序言は、調査がどのように実施されたかを一般読者に知らせるために書かれている。技術上のことに興味をもつ人は、附録Ａの「調査の機構と方法にかんする覚書再記」を参照。
国際委員会の調査は、たがいに複合してはいるが、実際には二部に分かれる。市部調査は主として南京市住民の家族を対象とする調査であって、それに入居中ならびに空家の全建物の調査を加え、さらにまた市内３、４ヵ所の地区に散在する市場向け野菜栽培者に食糧生産者として特に注意を払っている。農業調査は主として固有農家を対象とする調査であり、それに附録Ｂに記されている農村調査と、市場町における主要物価の作表を加えたものである。
１ 実地調査の手続き
南京の市部調査においては、’家族調査員は入居中の家屋５０戸に１戸の全家族(every family in every 50th inhabited house)を家族調査表に記入するように指示をうけた。「家屋」（House）は、若干の場合には１番号に数軒のアパートや建物(building)があったけれども、「家屋番号」(house number)に従うものと定められた。３月には多くの出入口が封鎖され、どの家に人が住んでいるのか知るのは少しばかり困難であった。その結果、若干の家を見過してしまったかも知れない。脱落した地域を点検するのに対照地図が役に立った。各人は地図上で特定の地区を割当てられ、各自５０戸ずつ人の住んでいる家を抽出して、住宅番号を数えてはそれに記入してうめてゆく。調査員は委員会の評判が良かったために親切に迎えられたが、調査員は、ただ事実を質問するために来たこと、委員会の通常業務の仕事を目的とする家族救済調査員として来だのではないことを注意深く説明した。これら両者の活動に参加した人びとのきわめてはっきりした考えでは、家庭調査の方が救済調査の場合よりもはるかに損失報告の誇張が少ないということだった。
市部調査における建物調充員には２つの仕事があった。すなわち
（１）市内の各建物(building)を数えて、軍事行動・放火・略奪による被害をうけているかどうかを記述する。
（２）１０棟に１棟の割合で（on every 10th building)損害の見積りをおこなう。
この目的のために１家屋番号が１棟と見なされたが、それは若干の場合には１つ以上の建物(structure)を含んでいた。熟練した建築技師が並型の建物(construction)にそれぞれ単位コストを割出したので、正確な見積りをおこなうのが非常に容易となった。さらに．２人１組になった調査負のうち１人は土木の方を受けもった。現在居住者のない建物(building)の家財の損害見積りは、その建物の性質および近所の人々にたいする質問にもとづいておこなわれるべきであるとされた。対照地図によって見落した地域が位置づけられ、そこは入念に再調査された。
家族調査・建物調査の双方とも城内全域をカバーし、城門のすぐ外側にある若干の地域をも含めた。しかし、浦口その他の周辺小都市を含む旧南京地区全体を調査したわけではない。日本軍人および一般日本人の住む特定の小地域と点在する個人住宅のみが調査の対象外とされた。
農業調査においては、３つの団体の通行証をもった２人の調査負が、６つの県へそれぞれ派遣された。調査員は主要道路にそって進み、それから８の字を描きながらその道路をジグザグに横断して戻り、道路の後背地にある地域をカバーするように指示された。この一巡のさいに道筋にある村３つから１つをえらんで村落調査表を作製し、それらの村で帰村している農家のうち１０家族に１家族を選んで農家調査表に記入することにした。市場町の物価表については、通過する市場町すべてで質問の回答を記入することになった。
２ 調査期間
農業調査の実地の作業は３月８日から２３日までおこなわれた。都市調査については、家族調査は３月９日から４月２日にわたっておこなわれ、４月１９日から２３日まで補足作業がおこなわれた。建物調査は３月１５日から６月１５日までおこなわれた。建物調査は長期にわたるものであるが．その間、損失の内容にはほとんど変化はなかった。しかし、若干の場合には建材の一部が盗まれることもあった。この期間中の再建は事実上、皆無であった。
３ 調査の集計
調査員の訓練と図表作製作業の監督の点では、幸いなことに農業経済に通じた経験者を監督者として迎えることができた。その上、バック教授の図表作製部で以前働いていた数人の人もきて作業を手伝った。報告の作製と調査結果の分析について、指揮者は金陵大学のＭ・Ｓ・ベイツ博士（Dr.M.S.Bates)の貴重な協力をえた。博士の経済史および中国の現状についての該博な知識は．調査統計の成果をいっそうあきらかにするものであった。
農業調査・家族調査は、双方とも、全体の計算をおこなうことはせず、抽出サンプルにもとづくものであった。したがって、総計と総平均は調査した事例から知りえた結果にもとづく推定数である。しかし、当該箇所で説明するように、六合県の場合の籾を除いては、図表のよりどころとなっている推定数のデータは調査員の報告のままにしてある。
バック教授が著書『中国における土地利用」(Land Utilization in China)でおこなっているように、農業調査においては、農家１戸当り平均を県単位で算出し、それを各県の農家の総数に乗じてある。総数は県総数の集計によってえられ、総平均はこうした総計から計算したもので、各県における農家数の比率に応じて算定されている。村落調査簿が全体の状況を広くつかむために使用されてはいたが、計算はすべて農家調査表にもとづくものである（附録Ｂを見よ）。
市部調査のなかでも家族調査における総計は、入居中の家(house)５０戸につき１戸の割合で調査してえられた各戸平均の結果を５０倍して算定した。また建物調査における損害計算は１０棟に１棟の割合で調査したものの総計を１０倍して算定した。印刷した図表のなかで、小数点以下の端数は、読者の便をはかって、できるだけ切り捨ててある。総計は１００単位であげてある。
４ 度量衡と貨幣の単位
穀物と野菜の計量単位は「１０担（シータン）」で、１００「１０斤（シーチン）」すなわち半キンタールに当る。これは５０キログラム、あるいは１１０・２８ポンドに当り、イギリスの重さの単位１１２ポンドにきわめて近く、０・８３ピックルに当る。面積の単位として用いられる畝（ムー）は、農民の報告のなかにある、地元で使われている単位である。しかし、計算の上では江寧の畝が使用されており、調査した耕地の５分の２がこれによって表記されている。これは０・０６０６７ヘクタールに当る。時折つかわれる「１０畝」（標準畝）は、少し大きく、０・０６６６７ヘクタールまたは６分の１エーカーに当る。
報告のなかの貨幣価値はすべて中国貨幣によるものである。調査の期間中、１中国ドルは実際上、米ドルでは３ドル・４０セント、あるいは英ポンドにすれば１７ポンドのレートを維持していた。
ルイス・Ｓ・Ｃ・スミス
１ 市部調査
１ 人 ロ
南京市の戦前の人口はちょうど１００万であったが、爆撃がくり返され、後には南京攻撃が近づいて中国政府機関が全部疎開したためにかなり減少した。市の陥落当時（１２月１１～１３日）の人口は２０万から２５万であった。われわれが３月におこたった抽出調査で報告された人員を
５０倍すれば、すぐさま市部調査で表示されている２２万１１５０人という人口数がえられる。この数は当時の住民総数のおそらく８０ないし９０％を表わしたものであろうし、住民のなかには調査員の手のとどかぬところに暮していたものもあった。（人口についてさらにつっこんで問題にするには、第１表の注を見よ。）
２万７５００名は国際委員会の維持していた難民収容所に住んでいたもので．調査人員の１２％に当る。収容所には入らなかったが安全区内に住んでいたものは６万８０００人で、全体の３２％を占めている。調査の記述によれば建物総数のわずか４％があるだけであり、また城内総面積のおよそ８分の１にすぎなかった地域に、市の陥落以後、１４週もたった後でも、住民の４３％が住んでいたのである。こうした事実は、ある種の群集心理と、多少でも安全性があれば喜んで代償を払うという気持を示している。安全区内では事実上焼失が１軒もなかったことはさらに有利なことで、安全区は、日本軍当局によって公認されなかったとしても．外部の破壊と暴行に比べれば、全体として優遇処置がとられていたことを示している。
（１）１２月後半と１月中の最盛期における収容人員は７万人であった。減少の理由はきまってはいないが、次のようなものであった。すなわち．一般的には、外部の危険と困難を考えて収容所の方をえらんだものの、収容所が混雑して居心地が悪かったこと、住居や財産の残りの管理ができるほど安全な時には、いつでもこうした管理にあたる必要があったこと、できる場合にはいつでも市の他の地区へ帰宅することを国際委員会側がすすめたこと、２月４日に収容所から強制追立てをするといっておどしたこと（幸いにしてこれは実行されなかったが、多くの不要な苦痛と遺憾な事件をもたらした）などである。
（２）われわれはここで調査の目的で使われた市内の区分をあとづけてみなければならない。安全区は、南側を漢中路、東側と東北側を新街ロから鼓楼を通って山西路にいたる中山北路、北側を山西路で限られ、山西路にっながる西康路が西側の境界となる。安全区内には収容所があって、その各個につき報告がある。安全区の南には城西があって昇州路にまでわたっており、その東側は中正路と中華路で限られていた。残りの市の西南の角は門西とよばれていた。北は白下路、東は通済門にわたる東南角は門東とされていた。中正路から東、城壁までの地区は城東と呼ばれていた。残りの北西部・北部・北東部（南は中山東路まで）は城北とされていた。建物調査のためには、城北東を城北からきりはなしてある。この北市の東部地区は中山北路から城壁にいたり、北側は鼓楼と北極閣で限られている。城外の地区の名を簡単にあげることができる。水西門地区は漢中門の外を北方にひろがる。（南京の市部調査地図を見よ。）家族調査によれば、通済門外の地区は無人地帯となっていた。したがって、この地区は家族調査には含まれず、建物調査には含まれている。
城南のふつうは密集地区となっていた地区（城西・門西・門東）は、危機の時期には実際に完全に無人地帯となったものの、かなりの回復を見せた最初の地区であった。全体で、これらの地区には８万１０００人の住民がいたが、これは全体の３７％に当る。（市政府の登録記録によれば、６月までに住民数は２倍となっていた。）
以上にのべた地区は実際に市全体の８０％を占めるものであった。城外の調査地域にはわずか８５５０人の住民がいるにすぎず、中国軍による焼払いと〔日本軍の〕暴行によってひどい苦痛をなめており、３月になっても全体としてはまだ城内よりも危険な状況にあった。
家族員数平均は全地区をつうじて４・７人であった。城外では、平均４・０人で、このことは家族をもたない男たちあるいは破壊された家族の多いことを示すものであろう。南京の同一地区における１９３２年の２０２７家族という数字と比較されたい。このなかから現在の住民の多くはでてきているのである。１９３２年の数字によれば、家族員数平均は４・３４人であった。(1)おそらく平時には雇用上の理由でもっと多くの人が家族から離れるであろう。
第１表は人口総計を示す。
(1)スミス「中国家族の構成」(Smythe, "The Composition of the Chinese Family," Nanking Journal, University of Nanking,November, 1935, v.5, No.2, p.371-393.)
性別・年齢別人口分布
南京市の３月現在の人口はあきらかに戦時人口の特徴を示していた。この調査の報告によれば、全年齢にわたる市内各地域の性別の人口比率は男子１０３・４人（女子１００人にたいし）であった(1)。１９３２年の調査では全年齢にわたって男子１１４・５人の割合であった。戦前の全人口のうち、男子の人口比率はきわめて高く．ある時には１５０人の割合であった。１９３２年以来、性別人口比率が９ポイント下ったことは、一部には南京で以前働いていたが南京出身のものでなかった男子の疎開によるものであり、一部には危機の時期における男子の死亡によるものである。もっとも重大なことは１５歳ないし４９歳の年齢層中の男子比率の激減であるが、これは大まかにいって、人口中生殖をおこないうる人びとを代表している。この層では１２４人が１１１人に、すなわち１１％減少している。この変化によって多数の婦女子が家庭を支える男子を失ったという事実がわかる。年齢層の中を狭めて比較をおこなうと、各々の数字が少数の事例にもとづくものであるのでばらつきが見られる。しかし、青年のうち成熟者である２５歳のものを調査してみた結果では、驚くほどの一貫性を見せている。１９３２年の数字を（ ）の内に示すと、１５歳ないし１９歳では１０８（１２３）、２０歳ないし２４歳では１０６（１２４）、２５歳ないし２９歳では１００（１２８）、３０歳ないし３４歳では８９（１２３）、３５歳ないし３９歳では１０５（１２３）であった。生殖可能の男子の減少はまた別の方法でも示すことができる。１９３２年の男子全体のうち、１５歳ないし４０歳のものは５７％を占めていた。現在の調査によれば、それは４９％で、１４％の減少を示しているが、これは深刻な経済・社会問題となっている。これに応じて、男子全体のうち、５０歳以上のものは１９３２年には１３％であったのに、現在では１８％となり、３０％も上昇している。
(1)市政府の５月３１日の登録数は、婦人についてはあきらかに不完全なものであるが、１０９・４という数字を示している。
性別人口比率の地区別分類もかなり重要である。全地域の比率は１０３であるのに、収容所内についていえばわずか８０である。収容所は安全をもとめる婦人で超満員となっているからである。他方、安全度の低い各地区では、男子の数は相対的に多い。例えば城北の１２１、城内農村部の１５０、城外の１４４などである。もし安全をもっとも必要とする年齢すなわち１５歳ないし３９歳を考慮するとすれば、収容所内の性別比率はきわめて低くなり、５歳ずつの各年齢層に区分して、４０から６７となる。安全地区ではおよそ９０である。城西では１５０以上、城外では２００余となる。このように男子がまっさきに危険地区へ戻り、それに続いて老女・子供が帰宅する。しかし、若い婦人の多くは比較的安全な場所にとどまっていた。
第２表に性別および年齢別人口分布を示す。
家族構成
南京市内にとどまっている家族は「正常」のもの、すなわち夫婦、あるいは夫婦と子供が一緒に暮らしているものと、「破壊された家族」、すなわち夫か妻か一方が子供と暮らしているものと、「家族をなさないもの」、すなわち男か女の１人暮らしの３種に大別される。それからこれらの３つのうちそれぞれについて、「親類と暮らしているもの」という形で細分される。
１９３２年の安定期に南京市民のあいだでおこなった調査に比べると、「正常な」家族の割合はかなり少なかった。夫婦のそろった家族は、当時の９・５％に比べると、現在はわずか４・４％である。夫婦・子供のそろった家族は３３・１％から現在ではわずか２６・ニ％になっている。このことはこの型の家族が４分の１減少したことを示す。１９３２年に比べると、「親類と暮らしている正常な家族」は２９・８％から３２・３％とわずかに増加を示している。いいかえれば、全家族の９・５％にあたる正常な家族が実際に失われたことになる。これは正常な家族のうち７分の１が減少したということである。
正常な家族の減少は主として破壊された家族の増加によるものであり、この型は１９３２年にはわずか１２・９％であったものが２１・４％にふえている。これは４種類の破壊された家族が８・５％増加したことを示す。この増加分のうち６・９％は生計を支える男手を持たない家族、すなわち婦人と子供のみで構成される家族についてのものである。このことは破壊された家族の数がほとんど倍増しているということである。南京に残留している家族の構成員のうち１４・３％が他所へ移っているのに、妻のうちわずか２・２％がこの移動によって夫を失ったにすぎないことを考えれば．破壊された家族の増加をいっそうよく知ることができる。これに加えて４４００人の妻、つまり妻全体の８・９％は、夫が殺されたか、負傷を負ったか、あるいは拉致されたものである。これらの夫のうち３分の２、すなわち６・５％が殺されたか拉致されたものである。またさらに痛ましいことに、３２５０人の子供（子供全体の５％）は、彼らの父が殺されたり．負傷をうけたり、拉致されたりしたものである。これらの破壊された家族のうちごくわずかのものが市内に住むものとして分類されている。そのような報告は３％しかなかったのである。移動、殺害あるいは拉致されたもの、別かれ別かれになった家族といった３つの要因によって、５５００家族、つまり南京に残留している家族の１１・７％が破壊された。
＊（訳注） この６・５％という数字は、夫を殺されたか、あるいは拉致されたかした妻が、妻全体の６・５％にあたることを示すものであろう。もっとも、これだと、そのパーセンテイジは５・９となる(8.9%×2/3=5.9%）。
城内では各収容所は破壊された家族にかんして高い数字を示しており、とくに子持の婦人については、市内全地域で６・６％、また１９３２年の平時で３・４％に比べて、１３・２％である。収容所の家族の１４％は婦人と子供と親類のもの（後者はふつう扶養家族）である。あわせて収容所内の家族の２７・２％は子持の婦人であり、若干の場合は被扶養者を伴う。収容所にいる家族の３５％は婦人が戸主にたっているか、その他の住民についてはわずかに１７％が婦人を戸主とするにすぎない。
男子１人か女子１人のみの家族は城外居住者の場合、１９３２年現在の全地域につき７・４％に比べ、１４％を占めている。なお、城外に住む家族の１６・３％は、男子１人が親類の者と暮らしている。
家族構成の分析については第３表を見よ。
２ 戦争行為による死傷
死傷者数および原因
ここに報告されている数字は一般市民についてのもので、敗残兵がまぎれこんでいる可能性はほとんどないといってよい。調査によってえた報告によれば、死者３２５０人は、情況のあきらかな軍事行為によって死亡したものである。これらの死者のうち２４００人（７４％）は軍事行動(1)とは別に〔日本軍〕兵士の暴行によって殺されたものである。占領軍の報復を恐れて日本軍による死傷の報告が実際より少ないと考えられる理由かある。実際に、報告された数が少ないことは、暴行による幼児の死亡の例が少なからずあったことが知られているのに、それが１例も記録されていないことによっても強調される。
(1)ここで「軍事行動」による死者というのは、戦闘中、砲弾・爆弾あるいは銃弾をうけで死亡したものをいう。
負傷を受けた状況がはっきりしている３１００人のうち、３０５０人（９８％）は、戦争以外に日本兵の暴行によって負傷したものである。負傷しても何らかの形で回復(1)したものは、負傷を無視するという傾向がはっきりと見られる。
(1)当復興委員会に救済をもとめてやってきた１万３５３０家族が委員会に報告した負傷者のうち、３月中の調査によれば、強姦による傷害は１６歳から５０歳に到る婦人の８％を占めていた。この数はきわめて実際を下まわるものである。というのは、大ていの婦人はこのような扱いをうけても、進んで通報しようとはせず、男子の親近者も通報したがらないからである。１２月・１月のように強姦がありふれたことになっていた間は、住民はその他の状況からも、かなりそうした事実を遠慮なく認めたのである。しかし、３月になると、家族たちは家族の中の婦人が強姦されても、その事実をもみ消そうとしていた。ここでこのことに触れたのは、市の社会・経済生活がどれほどはげしく不安定なものであったかを説明するためである。日本兵の暴行による死者の８９％および負傷者の９０％が１２月１３日以後、すなわち市の占領の完了後におきている。
以上に報告された死傷者に加えて、４２００人が日本軍に拉致された。臨時の荷役あるいはその他の日本軍の労役のために徴発されたものについては．ほとんどその事実を報告していない。６月にいたるまでこのよりにして拉致されたものについては、消息のあったものはほとんどない。これらの人びとの運命については．大半がこの時期の初期に殺されたものと考えられる理由がある(1)。
(1)「拉致」がいかに深刻なものであるかということは、拉致された者としてリストされた全員が、男子だったということからもはっきりしている。実際には、多くの婦人が短期または長期の給仕婦・洗濯婦・売春婦として連行された。しかし．彼女らのうちだれ１人としてリストされてはいない。
拉致された者の数字が不完全なものであることは疑いない。実際に、最初の調査表には、これらの人びとは死傷者のうちの１項目「事情により」というところに書きこまれており、調査の計画過程では必要とされもせず、予想もされなかったのである。こうして、これらの人びとは並なみならぬ重要性をもつものとなり、単にその数字が示す以上に重要なものとなっている。こうして、拉致された４２００人は、日本兵によって殺された者の数をかなり増加させるに違いないのである(1)。
(1)市内および城壁附近の地域における埋葬者の入念な集計によれば、１万２０００人の一般市民が暴行によって死亡した。これらのなかには、武器をもたないか武装解除された何万人もの中国兵は含まれていない。３月中に国際委員会の復興委員会によって調査をうけた１万３５３０家族のうち、拉致された男子は、１６歳から５０歳にいたる男子全部の２０％にも達するものであった。これは全市人口からすれば１万８６０人となる。救済をもとめてやってきた家族の言によるのであるから、誇張されているところもあろう。しかし、この数字と当調査で報告された４２００人という数字の差の大部分は、おそらく男子が拉致されても、拘留あるいは強制労働をさせられて、生存した場合を含むことによるものであろう。
多くの些細な事件を無視すれば．軍事行動による死傷者．日本兵の暴行による死傷者、および拉致された者は、２３人につき１人、つまり５家族につき１人である。
このような死亡の重大な社会的・経済的結果は、われわれの調査記録から直接計算しても、その一部を示すことができる。夫が殺害・負傷、または拉致された婦人の数は４４００人(1)である。父親が殺害・負傷、あるいは拉致された子供の数は３２５０人である。
(1)救済を希望した１万３５００家族を当復興委員会が３月中に調査した結果によれば、１６歳以上の婦人全体の１４％が未亡人であった。
暴行によって死傷した６７５０人のうち、わずか９００人（すなわち１３％）が直接、軍事行動で不幸に見舞われたものである。
死傷者数にかんする数字を第４表にあげてある。
性別・年齢別による分布
暴行と拉致にあった者の性別と年齢を分析すれば、死傷者のうち男子の割合は、全年齢を通じて６４％で、３０歳ないし４４歳の者では７６％という高い数字に達した。身体強健な男子は元兵士という疑いをかけられた。多くのものが手のひらにタコがあったのを銃をかついでいた証拠だとして殺された。女性の傷害のうち、６５％が１５歳から２９歳の者であった。しかし、この傷害についての調査の質問には。強姦そのものによる傷害は除外してある。
悲劇の現状をまざまざと示すものは、６０歳以上の人のかなり多くが日本兵に殺されたということである。こうして６０歳以上の男子の２８％と女子の３９％が殺されている。年輩の人びとは、家が危険にさらされても、しばしば家を去るのをもっとも渋ったのであって、前には、こうした人びとは残忍な攻撃から安全であると考えられていたのである。
拉致された男子は少なくとも形式的に元中国兵であったとしう罪状をきせられた。さもなければ、彼らは荷役と労務に使われた。そういうわけで、拉致された者のうち５５％が１５歳から２９歳の者であったことを知っても驚くに当らない。その他の３６％は３０歳から４４歳の者であった。
性別および年齢別死傷者の数字を第５表にあげた。
３ 雇用と収入
調査された住民の以前の生活状態
調査による人口の２２万１０００人中、５万８０００人以上が以前は雇用されていた（男子５万３０００人、女子５０００人）。これは１５歳以上の者の３８％にあたる。婦人（以前雇用されていた人びと全体の９％は主に商業と雑務、２次産業と家事雑役に従事していた。 以前雇用されていた者全体のうち３４％（２万人）が商業に従事し、１８％（１万５００人）が製造業および機械業、１２％（６５００人）。
５００人）が農業、７％（４０００人）が雑務、６％（３５００人）が運輸、５％（３０００人）が「製造販売店」（combined shop)（つまり品物を作って売る店で、製造業にも商業にも分類できない店である）、それぞれ３％（２０００人）がほかに分類されない公共サービスと自由業、２％（１０００人）が聖職に従事していた。
被雇用者の収入の１日平均は全体につき１・０１ドルであった。報告によれば、商業に従事するものについては平均１・２０ドルであり、製造業および機械工業は１・０８ドル、家庭内の仕事および個人サービスは０・９６ドル、農業は０・７３ドル、労務は０・３４ドルであった。家族の収入平均は１日につき１・２３ドルであった。
以前の雇用にかんする数字を第６表にあげた。
現在の雇用と収入
３月現在の雇用と収入を同じ人びとの以前の状態の報告と比べてみると、悲惨なありさまである。被雇用者総数は２万５００人で、そのうち９５０人（５％以下）が婦人である。この２万５００人は、全人口の９％におよび、１０歳以上の者の１２％、１５歳以上の者の１４％にあたる。
被雇用者全体のうち、６７％（１万３５００人）が商業(1)に、１２％（２５００人）が農業に、それぞれ５％（１０００人）が製造業・機械工業と家内工業・個人サービスに、４％（１０００人）が運輸業に、それぞれ３％（５００人）が製造販売店と雑務に、それぞれ１％以下がほかに分類されない公共サービスと自由業に従事していた。１人あたり１日につき平均収入は、全体については０・２２ドルであった。商業に従事する者については０・３１ドル、農業では０・２０ドル、製造業および機械工業では０・４５ドル、運輸では０・４２ドル、製造販売店では０・２２ドル、雑務では０・２５ドルであった。
(1)大部分は日用品の行商人と、自分や他人の残りの所持品を売る露天商人である。
難民収容所と市の東部各区では被雇用率は最低であった。雇用率のもっとも高かったのは庭師で、全年齢層にわたっては１７％、１５歳以上の者についていえば２６％であった。商人は安全地区と最初に開放された城西・門西両地区に集中しているのが目立った。上記の３地区には商人が比較的多く、それぞれ全商人の約４０、２０、２０％を占めていた。城外の兼業地区は全雇用者の５％以下を占めるにすぎず、城東は４％以下であった。
現在の雇用についての数字を第７表にあげた。
無収入（no earning)と回答した家族の数は３万７０５０戸で、市内の家族全体の７８％にあたる。収入(income)が生計を支えるのに足りないと回答した家族の数は４万４６５０戸で全家族の９４％にあたる(1)。われわれの観察はこうした現状と一致している。隠匿物資その他の貯蔵品に頻って生活を続けているのである。こうしたものが血縁関係・友人関係・貸借関係のつてを通じて流通している。それに加えて組織的救済と、かなり少数の労務者にたいする報酬といった形を主としてとっている日本軍倉庫の不定期の放出物資で、埋め合わせをしている。
(1)辛うじて生存を続けてゆく最低線はひかえめに計算して１日に１家族あたり０・２６ドルである。ギャンブルの「北京における中国人家族の生活』(Gamble, How Chinese Families Live in Peiping)の３２６ページを見ると、調査対象とした家族集団の上層部から下層部にいたるまで穀物の１カ月あたり消費量は１・３９「１０担」となっている。３月下旬の米の価格は２１２・２５ポンド入り１袋につき１０・６３ドルであった。以上のデータからすれば、燃料費・住居費・衣料費および主食である穀物以外の食糧を除外しても、１日あたり０・２６ドルという数字がでてくる。
現在の収入の以前の収入との比較
３月現在の雇用は、調査に回答した住民の以前の雇用の３５％であった。被雇用者の収入は以前の収入の３２％であった。これらの２つの要因からすれば、住民の総所得は以前の所得の１１％となる。この悲惨な数字は現状をよく知っている者の観察に符合するものである。３月現在の家族の収入は１日につき平均０・１４ドルである（以前は１・２３ドル）。物価は安いが、現状の助けとなるほど低くはない。
被雇用者の各グループを比べてみると、商業に従事する者は以前の数の３分の２となっていたが、収入は以前に比べわずか２６％であった。農業では雇用数が半減し収入も以前の２７％、家庭内の仕事と個人サービスでは６分の１以下の雇用で収入は以前の４７％、製造業および機械工業では１０分の１以下の雇用で収入は以前の３５％であった。公共サービスの雇用は事実上なくなっているし、自由業についても同様である。一方、聖職者は文字通り見られなかった。
食糧供給源
中国においてはいつでも住民大衆の食物は基本的には穀物である。３月現在の経済状態では、食物は「僥幸」というものであった。というのは貧乏人は実際に野菜や油にさえも事かくほどであったから、まして肉や果実などなおさらのことであった。小麦粉を確保していた一握りの家族の他は、全部が通常はこの地域の主要穀物である米に頼っていた。市の全地区を考察すれば、住民の１７％は無料食堂(1)（無料あるいは名目的の支払）から米を入手しており６４％が小売商から、１４％が自治委員会の監督する店から、５％が「その他」から入手していた。「その他」は、友人や親類の手を通じるもので、もとの供給者ははっきりしなかった。
(1)住民の１７％はおよそ３万８０００人であった。この無料食堂の利用についての回答は去る３月に国際委員会が約３万５０００人を対象におこなった給食状態の点検の記録にきわめて近いものであるが、これ以外の食糧配給法とその他の組織を考慮すべきであるから、両者ともに少しばかり修正を必要とする。
城外では無料食堂から食物を入手できた住民は１人もいなかったが、その反対に難民収容所内の住民、端的にいえば、平均して市内の極貧層の８２％が無料食堂に頼っていた。安全区内では１７％が無料食堂に頼り、城西ではそれは１２％であった。この両地区とも開店中の無料食堂に隣接していた。
食糧供給源にかんする数字を第８表にあげた。
４ 南京に残留している家族の損害
１家族当りおよび全体についての主要な損害の項目別一覧
戦争期間中、南京に残留していた家族は概して貧困者であったが、なかには小店主・家主なども多数含まれていた。彼らの損害を概観すれば南京住民の経済状態がきわめてはっきりと見てとれるが、市が蒙った経
済的打撃の全体を量的にも質的にも示すにはきわめて不十分である。
１家族あたり損害の平均は８３８ドルで、そのうち２７１ドルは建物であり、５６７ドルは動産である。後者を営業用動産すなわち販売用の在庫品・店内設備・製造原料・機械・道具の類と、家庭用動産すなわち衣服・寝具・家具什器・現金・宝石・手持の食糧品の順に分ければ、両者はほぼ同額である(1)。販売用在庫品はもっとも額が大きく、１家族あたり１８７ドルをしめる。店舗設備は６５ドルである。住民中残留者にとって機械および製造原料の損失は比較的すくなかった。衣服と寝具の損害は大きく１１５ドルであり、家具および什器は１１０ドルである。食糧と貯蔵品の損害の記録はわずか８ドル、現金と宝石は１０ドルであって、これは回答がひかえ目であること、また多くの家族が貧困であることを物語っている。
(1)金額はすべて中国貨幣単位である。
一部の市の比較的貧困者が調査対象となったにすぎたかったが、家族調査で回答のあった損害全体はかなり大きい。実際には主として以下の各項につき回答のあった損害は４０００万ドルである。すなわち建物１３００万ドル、販売用在庫品９００万ドル、店内設備３００万ドル、衣服・寝具５００万ドル、さらに家具・什器５００万ドルとなっている。
南京に残留している家族の損害全体を原因別に分析すれば次の通りとなる。すなわち軍事行動によるものニ％、放火によるもの５２％、軍隊による略奪３３％、その他の略奪９％、不明４％である。建物の損害のほとんど全部が放火によるものであるが．動産の損害は３１％にすぎない。実に動産の損失の半分近くが兵隊に奪いとられたものであり、その他による損失は７分の１である。軍隊による強奪は、営業用動産６００万ドル以上、家庭用動産約７００万ドルに及び、それぞれそれなりに南京住民の日常生活には悲惨な打撃であった。
家族の損害の項目別内訳とその原因による内訳を第９表にあげた。
損害の地区別・原因別分布
３月中に南京に残留していた家族の損害総額４０００万ドルを、これらの家族の旧住所の地区別に割りふってみると（旧住所で損害の大半が生じた）、その結果は以下の通りである。城東１２００万ドル、門東７００万ドル、城西６００万ドル、門西および城北・東はそれぞれ５００万ドル．その他は少額である。損害総額を営業用財産と住居用財産の２つに大別すれば、それぞれ１９００万ドルと２０００万ドルである。主要地
区では門東の放火による損害がもっとも大きく、損害全体の６６％を占めている。城東では６２％であり、放火による被害の少ない城西・門西では損害総額のそれぞれ３４％と３８％にあたる。営業用財産と住居用財産の損失の原因についてははっきりした差異が出ていない。予想されるように、この住民は主要商工地区の大火災による損害を大してうけてはいなかった。こうして、営業用財産の火災による損害は損害全体および財産全体の２１％であった。しかし。住居用財産の損失はさらに大きく、３０％にのぼった。
市内各地区別の家族の損害を第１０表にあげた。
５ 建物および収蔵財産の損害総額
建物の数え方
街区番号*の集計は３万９２００で、そのうち、３万５００は城内のもの、８７００が城外のものである。城西・門西・門東など３つの密集地区が城内の建物のほぼ６０％（１万７７００）、実際には総数の４５％を占めていた。
＊（訳注）街区番号(street-number)は家屋番号(house number)の誤りか。
建物の破壊あるいは損害についての回答が寄せられたのは、ただ損傷がかなりはっきりとしていて、調査員が通りすがりに注目したものに限られている。多数の特定の例について損傷が記録されていないことはわかっているが、できるだけひかえ目な数字にとどめることにした。
建物全体のうち、２％が軍事行動により、２４％が放火により、またその上に６３％が略奪によって、破壊または損害をうけた。８９％はあらゆる原因によって被害をうけており、１１％は見たところ無傷であった。注目すべきことは、城内で焼失した建物の大半は焼失の前に内部のものを徹底的・組織的といってもよいほどにはぎとられていた。しかも、実際には幸いに無傷で残った１１％の建物にも、例外なく兵隊が押し入って若干の強奪を働いたが、後になると空屋に一般市民の泥棒が入りこむようになった。
城外では建物の６２％が焼失し、通済門外では７８％にものぼった。域内ではその割合に１３％で、門東の２９％をはじめとして、安全区の０・６％におよび、城北のような住宅の点在している地区では３・５％であった。
軍事行動の結果が目立つのは市の南部・東部と水西門外のみである。しかし、焼失のひどかった諸地区では、その結果が若干の例については判然としなかったに違いない。
城内の建物の７３％が全部略奪の被害をうけているが、城外でその旨回答があったのはわずか２７％であった。城外では非常に多くの家屋が焼失し、下関ではそれは３４％にのぼった。城内各地区では略奪の割合が高く、城北では９６％にものぼり、城北・東では８５％であった。６５％以下の唯一の地区は安全区であって、ここでは略奪による被害をうけた建物では最低の９％という数字が報告されている。
各地区別の原因別の被害を考えてみると、城内各地区では８５％の建物が被害をうけ、城外では９０％が被害をうけているのである。城北では９９・２％という悲惨な数字がでている。実際に城内全地区の被害は、安全区の１０％と門西の７８％を除いて、すべて９０％以上となっていた。城外各地区では、通済門外が９９・７％、下関が９８％で、水西門外は幸いにわずか７０％にとどまっている。
破壊されたかあるいは略奪をうけた建物についての数字を第１１表にあげた。
項目別および市部地区別の損害額
建物調査の示すところでは、全地区にわたる建物および収蔵財産の損害総額は２億４６００万ドルであり、そのうち１億４３００万ドルに城外の被害、１億３００万ドルが城内の被害である。この総額のうち、動産は５８％（１億４３００万ドル）で、内訳は営業用のものが１億１４００万ドル、家庭用のものが２９００万ドルである。つぎに建物が４２％で、その損害は１億３００万ドルにのぼっている(1)。
(1)これらの２つの数字はたまたま同一であるが、事実その通りなのである。
営業用動産の損害は城外ではとくに大きく、城内の損害が３２００万ドルであるのに比べて８２００万ドルにのぼっていた。一方、家庭用動産の損害は、城内では２３００万ドルであるのに、城外ではわずか７００万ドルにすぎなかった。建物については城外の損害がわずかに大きく、城内の４８００万ドルにたいし５５００万ドルであった。
損害全体の中での個々の損害品目の割合を検討してみると、販売用在庫品が３０％（７４００万ドル）、店内設備が６％（１６００万ドル）、機械・工具類がこれとほぼ同率で１４００万ドル、製造用原料が４％（１０００万ドル）、人力車が０・１％以下（２万７０００ドル）であった。衣類・寝具は５％（１１００万ドル）、家具・什器はおよそ４％（９００万ドル）、手持の食料と貯蔵物資は０・７％（２００万ドル）、現金・宝石は０・３％（７万ドル）、自転車はそれよりすこし低く、その他は約３％（６００万ドル余）であった。機械・工具の損害のほとんどは城外でうけたものであり、また製造原料の大半および店内設備と販売用在庫品の３分の２についても同様である。
市内各地区の建物および収蔵物の損害の内訳については多くの重要な点がある。下関の損害総計はきわめて大きく、主として輸送・倉庫・製造の中心地が破壊されており、損害額は１億１７００万ドルにのぼった。城東・門東・門西の損害は２０００万ドルから２６００万ドルであった。通済門外の損害は１６００万ドルを記録し、城北・東では１４００万ドルであった。損害総額が最も少なかったのは、４００万ドルの安全区と有名な水西門外の貧民地区であった。
下関の損害額の１億１７００万ドルのうち６９００万ドルは営業用動産、４２００万ドルが建物であった。営業用動産の損害が１０００万ドルにのぼった地区はほかにはなかったか、若干の地区では６００万ドル以上におよんだ。下関についで建物の被害が大きかったのは城東と門東であって、それぞれ１３００万ドルと１２００万ドルに達していた。安全区の被害は最低で、５５万１０００ドルであった。予想通り、家庭用動産の集中しているところはなく、大半の地区で損害は５００万ドルから２００万ドルであった。
品目別および地区別の損害額にかんする数字を第１２表にあげた。
損害原因―全体と主要項目
損害総額（あるいは貧弱な合計）２億４６００万ドルのうち、１％（３００万ドル）は軍事行動によるもので、主として建物の損害であった。６７％（１億６５００万ドル）は放火によるもので、そのうち９７００万ドルは建物の損害、３０００万ドルは販売用在庫品の損害、１３００万ドルは機械・工具類の損害、１０００万ドルは店内設備の損害であった。損害総額の３１％（７５００万ドル）は強盗によるもので、そのうち４１００万ドルが販売用在庫品、９００万ドルが衣類・寝具、５００万ドルが店内設備の損害である。
損害原因別の数字を第１３表にあげた。
営業用財産と住居用財産に区別した損害
建物と収蔵物の損害額合計の２億４６００万ドルのうち、営業用財産の損害は２億１０００万ドル、住居用財産の損害は３６００万ドルであった。営業用財産の損害の２億１０００万ドルのうち、１億３１００万ドルは城外で、うち１億１０００万ドルは下関地区、１５００万ドルは通済門外地区のものであった。城内の被害の７９００万ドルのうち、２３００万ドルが城東、１６００万ドルがそれぞれ門西と門東、１０００万ドルが城北・東、被害がもっとも少なかったのは安全区で２００万ドルにすぎなかった。
住居用財産の損害３６００万ドルを大別すれば、城内では２４００万ドル、城外では１２００万ドルとなる。城内のうち門東が６００万ドル、門西と城北・東が各４００万ドル、その他は２００万ドルから３００万ドルであった。城外の損害１２００万ドルのうち、７００万ドルは下関、３００万ドルは中華門外であった。
原因を考慮すれば、損害の大きかった営業用財産の場合は以下の通りである。すなわち軍事行動による被害が１％、火災が６９％、略奪が２９％である。比較的損害の少なかった住居用財産の損害は、軍事行動によるものが４％、火災が５９％、略奪が３７％である。上記の差（＊）を生じたのは、多くの住居が激しい攻撃をうけた南側城壁の諸城門の近くにあったということにもよる。さらに最も重要な原因であった火災については、商工地区一帯が故意に焼払われたことが注意される。
＊（訳注） これは軍事行動による損害の比率の差をいうのであろう。
営業用および住居用財産の損害の比散の数字を第１４表にあげた。
主要実業街の損害
家族調査や一般建物調査からは十分につきとめることのできない経済状態の１面をより明確に把握するために、８つの主要実業街の状況と損害を別個に調査項目に入れた（もちろん、これらは損害総額に含まれているものであって、それ以外の別項の損害ではない）。これらの８つの実業街は地番でいえば２８００をこえ、１実業街あたり平均３５０地番となる。これらは主として城内の南東の一帯にある。
建物の損害は、２・７％が軍事行動に．３３％が火災に、それに加えて５４％が略奪によるものであって（焼失した店の多くが兵隊による略奪を時おりうけた後、軍用トラック多数を使って本格的に略奪をうけた）、８９％があらゆる原因による損害である。すべての原因を考慮に入れれば、白下路・中華路・建康路・太平路では９７・８％の建物が破壊されたり損傷を受けたりした。その他のところでは７０ないし８０％である。よかった面からいえば、幸いに１１％の建物が重大な損傷を免れたことである。
各種の方法による暴力から生じた損害を個々の街路について見れば、中正路と中山路では軍事行動による損得が非常に顕著となっているが（それぞれ、建物の６％、５％に被害）、これによる被害が些細なところや全然それが記録されないところもあった。放火による損害の割合が最大であったのは太平路で６８％、ついで中華路・建東路がそれぞれ５１％と４７％であった。のこった建物の大半は略奪をうけたものとして記録さるべきであるから、焼けなかった建物内の略奪は当然、放火による被害には入らない。太平路では建物のわずか２７％につき略奪の被害が記録されているのに、中正路と朱雀路ではそれが７６％となっている。
市内８つの主要実業街の建物および収蔵財産の損害はおよそ５０００万ドルにたっしたが、そのうち４７００万ドルは商業用建物とその収蔵財産の損害であった。以下にかかげる記録で忘れてならないことは、これまでのところは建物の数で損害が記録されているのにたいし、損失した財産の損害見積り頓と差異が街路別にドルで表わしてあることである。中華路の被害が最も大きく、１２５０万ドルで８つの実業街の損害総額の４分の１を占め、中正路は１１００万ドル、太平路は９００万ドル、中山路は６００万ドル、建康路・白下路はそれぞれ４００万ドル、昇州路は２００万ドル、朱雀路（太平路の南に統く）は１００万ドルであった。
８つの実業街の損害金額を原因別に分類すれば、０・７％が軍事行動によるもの、６５％が放火、それに２８％が略奪、６％が不明である。各実業街について見れば、放火によるものは、建康路では損害の９８％を占め、中正路では８７％、中華路では７７％、白下路では６９％となっている。それに伴う略奪については、こんどは焼けのこった財産が問題なので、街路は順位が逆になってあらわれる。すなわち、略奪による被害は．朱雀路では７２％、中山路では６１％、昇州路では４７％、太平路では２９％である。特に太平路・昇州路・朱雀路ではかなりの割合の被害が原因不明となっているが、放火と略奪によることは疑いない。この２つの原因による被害が記録全体にある程度まじりあっているに違いない。
主要実業街の損害にかんする数字を第１５表および第１６表にあげた。
以前からの住民の１家族当りの建物
および収蔵財産の損害
損害総額の大きさは、以前からの住民の１家族当りの損害額を推定することによっても知ることができよう。その算出はかなり概算となるであろう(1)。損害をうけた２、３の公共建築物や主要な公共団体の財産若干を含んでいるのに、市の占領以前にとり払われた個人の建物・公共建築物および公共団体の財産が除外されているので、ある意味ではこれらの数字は机上の計算である。それでも、これは、何億という数字を具体的に考えられるようにすることにも、また、南京に残留している相対的に貧困者の家庭から回答をえた低い数字から生じる誤った印象を正すのにも、役立つのである。
(1)損害総額、考慮された人口、家族員数などの係数を直接に使用することと、そして一方、考慮された以前からの人口中の家屋番号当り４・９家族というわれわれの数字によって割出された家屋番号当りの損害とのあいだには、密接な照合が見出される。
損害総額の示すところでは、１家族当り平均損害は１２６２ドルで、そのうち５２７ドルが建物、５８２ドルが営業用動産、１５２ドルが家庭用動産の損害である。営業用動産の内訳は、販売用在庫品３７７ドル、店内設備８０ドル、機械・工具７３ドル、製造用原料５１ドル、人力車１ドルであり、家庭用動産の内訳は、衣服・寝具５８ドル、家具・什器４４ドル、手持ち食糧および補給物資９ドル、現金・宝石４ドル、自転
車３ドルである。
以前の住民の１家族当りの損害額にかんする数字を第１３表の右側の欄にかかげた。
家族調査および建物調査で報告された損害の比較
以前の住民についての１家族当りの損害を、南京に残留している住民の家族の損害と比べてみると、建物の場合はおよそ２倍になり（５２７ドル対２７１ドル）、さらに営業用動産の場合は実際に２倍に当る（５８２ドル対２９１ドル）。一方、家庭用動産の場合ではほとんど被害は半分である（１５２ドル対２７６ドル）。これらの記録は２つの状況をよく表わしている。市全体の損害総額は、住民の１家族当りにつき、南京に残留している家族の損害に比べて１倍半となっている（１２６２ドル対８３８ドル）。全市にわたる損害はあらゆる型の大きな財産、すなわち商業財産・工業財産・公共団体財産を含むものであった。他方、多くの家財が疎開した人びとによって特出された。それに、住民が市内に残していった家財の損害を十分に記録することができなかった。
南京に残留している家族の損害と以前の住民の全家族の損害の比較は第９表と第１３表で見ることができよう。
２ 農業調査
農業調査では．南京周辺に集合して１つの自然的・伝統的単位をなしている６つの県を網羅しようとした。２つの県すなわち江浦県と六合県は揚子江の北側にあり、その南側には江寧県（南京はその中に位置している）・句容県・溧水県こ高淳県がある。附録で調査の組織とその方法にかんして説明しておいた事情のために、３月中に高淳県と六合県の半分は調査することができなかった。この調査に含まれている４・５県にはそのとき、最高、１０８万人の農民がいたが、戦前にはおそらく１２０万から１３５万はいたであろう。このなかには市場町もいくつか入っているが、その以前の人口はおよそ２７万５０００人であった(1)。以前には南京市は１００万の人口を擁していたが、３月にはおよそ２５万にまで減少していた。このように４・５県の全人口は３月現在ほぼ１５０万であった（しかし、市場町の住民はこの調査の範囲外である）。４・５県の土地面積は２４３８平方マイルで(1)、デラウェア州の面積、あるいは英国のかなりの大きさの郡２つをあわせたものにほぼ相当する。この面積のうち、ちょうど３分の１にあたる８１９平方マイルが耕作されている(1)。江寧県の面積を農業調査で注目することは重要である。それは４・５県の耕地面積の４１％を占め、農民人口もほぼ同じ割合である。
(1)バックの「中国における土地利用」統計(L.Back, Land Utilization in China, Statistics.)４１７頁の数字から推定。
(2)(3)バックの前掲書、２４頁の示すところでは、正確な政府側の数字は６３１５平方キロと２１２２平方キロであって、それからこの平方マイルの数字が計算された。
１ 農地の被害
被害の程度と大きさ
農村の損害について報告された５つの型のもの（建物・役畜・主要農具・貯蔵穀物・作物の被害）の総計は、４・５県でおよそ４１００万ドルにのぼったが、これは１家族当り２２０ドルの損害となる。注目すべき重要な事実は、華中東部の１農家当りのおよその年間収入が、平均的農家で１年に消費する物資をすべて換算したバック（Buck）の数字によれば、２８９ドルになっているということである(1)。貯金の利潤と農業資本を蓄積しうる率があまりに低いので、年間収入の４分の３を矢うことは、農家にとって、生産力からいっても生活水準の上からいっても、恐ろしい打撃である(2)。現在の災害のなかで１家族当り２２０ドルの損害は、１９３１年の洪水の被害の４５７ドル(3)
および１９３２年の戦争による被害の１４７ドルと比較される（４）。１９３１年と３２年の調査においては、今年の調査では回答のなかったような多くの小項目を含んでいた。それに、１９３１年に使用した単位価格は現在使われている低いものをかなり上まわっている。１家族当りの損害は、溧水県が最大で３０２ドルにのぼり、広大で人口稠密な江寧県は２５１ドル、六合県はわずか１１１ドル、句容県は１４７ドル、江浦県は平均の２２０ドルにもっとも近い２３９ドルである。
(1)バック「中国農村経済」（Chinese Farm Economy）３８７頁。金額の数字はすべて中国貨幣による。
(2)１５年前の数字（わずか３つの地区にかんするもので、しかも最近、バックが挙げたものよりも価格が低い）については、バックの報告によれば江蘇省の農業資本は平均して４７８ドルである。この数字には建物・家畜類・物資備蓄・農業設備などが含まれているが、土地と樹木は含まれない。土地を含めた全資本について彼は１７７５ドルという数字を挙げているが、もちろん、これらは賃貸借および質入れの対象となる。前掲「中国農村経済」５７頁。
寧属地域でかなりの大きな要素を占める江寧県については、最近、７４３ドルという評価が平均的な農家の建物・農具・家畜・家具に対して与えられている。Ｒ・Ｔ・ツイ「江寧県の土地分類」(R.T.Ts'ui,"Land Classification of Kiangning Hsien") 『エコノミックーファクツ』(Economic Facts) にまもなく発表の予定。
(3)「中国における１９３１年の水害』（The 1931 Flood in China）１３頁。
(4)別の計算では１家族につき１３５ドル。
建物
建物だけでも、報告された損害の全体の５９％を占め、１家族につき１２９ドルであった。これは１家族につき建物の１・７間(1)、あるいはこの地域の農家建物全体の３分の２が破壊されたということであって、大半は焼失による。建物の損害が特にひどかったのは溧水県で１家族当り２・８間であった。江浦県では２間、江寧県では１・９間の損害であった。破壊をうけた建物は間数にして３０万８０００間で、その価額は２４００万ドルになる。
(1)間(chien)はたる木とたる木の間の間隔をいい、平均しておよそ11'x16'、である。農家はしばしば４間、その他の農業用建物は２間である。第１７表〔訳注 第１８表の誤り〕の注１を見よ。
役畜
損害の分類中では役畜の損害の大きさは第２位を占め、全体の１６％、１家族当り０・６６頭にあたる。このあとの方の数字は大きく思われるが、とくに水牛にかんしては大きな割合を占めている。１９３１年の水害では役畜の被害の全体平均は１家族当り０・４４頭であって、その調査では３種の動物が調査対象となっていた(1)。バックの報告によれば、揚子江の米麦作地帯では通常その数字はわずか０・７１頭であるが、重要な江寧県では１・２０頭で、その調査で記録しえた唯一の県であった(2)。戦争による家畜の被害率は江寧県ではかなり高く（０・８４頭）、江浦県と六合県でも高い。その地域全体としての損害は１２万３０００頭（水牛・牛・そこで６７０万ドル、すなわち１家族当り３６ドルにあたる(3)。
(1)「中国における１９３１年の水害」１７頁。
(2)バック「統計」１２２～１２３頁。
(3)バックが何年も前に示したところでは、江蘇省の通常の役畜資産は５３ドルになっていた。「中国農村経済」５７頁。
農具
報告された損害全体のなかで、農具の損害は１３％に当り、１家族につき３・５個であった。こうした損害の大半は、農具の木製部分が建物の焼失とともに焼け失せたものか、燃料として奪いさられたものかのようである。水田潅漑用の高価なたくさん翼のついたポンプ(*)では木製部分が大きな割合を占めている（１家族当り０・６台）。現在、主要農具の損害は１９３１年の水害の時よりも１倍半大きいように見える(1)。バックは現在の調査で記載されている農具のうち平均６・５種目の農具をあげている（揚子江米麦作地帯、中規模農家の場合（２））。江寧県と溧水県では農具の損害がもっとも大きく、江浦県では中程度である。全域にわたって農具の損害は６万１０００個で５２４万ドル、あるいは１家族につき２８ドルに相当する(1)。
(*)（訳注）竜骨車のことであろう。第２８表注参照。
(1)「中国における１９３１年の水害』１８頁。
(2)「統計」３９６頁。
(3)バックは早く江蘇省の通常の農具保有を６４ドル相当のものと報告していた。『中国農村経済」５７頁。
貯蔵穀物
貯蔵穀物の被害は全損害の１０％に当っているが、量的には１１０万「１０担」、あるいは１家族当り６・１「１０担」となる。そのうち半分は米、６分の１は小麦、６分の１は大豆である。１家族当りの被害は、句容県では７・５「１０担」、溧水県では７・２、江寧県では６・１で、これらのところの被害が最大であった。六合県はきわめて軽く２・７である。１９３２年当時の平均的家族の被害は２「１０担」余であった。１９３１年の水害当時の平均損害は４・２ピクル（５・１「１０担」）であった(1)。現在の穀物の損害は４２０万ドルにものぼっており、１家族当り２２ドルである(2)。
(1)「中国における１９３１年の水害」１２頁。
(2)バックは１５年前の価格で江蘇省の穀物の通常のストックを２９ドルと評価している。「中国農村経済」５７頁。
作物の被害
作物の被害は幸いに少なく、全体のわずか２％に過ぎない。冬作小麦については、若い女をかくしたのと同じように、最悪の時期には一部を地下にかくしてあったからである。しかし、この項の被害は相対的に少なかったとはいえ、農家には現実的な重荷となっている。小麦を作付した面積の８％以上は、主として兵隊が動物に食わせたために台なしにされた。江寧県と句容県では集約的に野菜を栽培しているが、農民は野菜畑の作物の４０～５０％の損害をうけている。句容県では冬作作物の作付面積の破壊は最高で、１家族当り１・４畝（mow）にのぼるが、江寧県では最低で０・６２畝である。破壊された面積は総計１３万７２００畝、あるいは１家族当り０・８５畝であった。損害総価額は７８万５０００ドル、あるいは家族当り４ドルである。
最近の戦争による損害は１９３１年の水害とは天と地ほども違う。損害価額からいっても現在の戦災で破壊された建物は作物の被害の３１倍にものぼる（１家族当り１２９ドル対４ドル）。１９３１年当時には作物の被害は建物の被害の２倍であった（１家族当り２１５ドル対１０８ドル(1)）。１９３２年の上海附近の交戦地域（農村部）はここ数ヵ月の寧属地域の状態と似かよっており、建物の被害は作物の被害の２８倍である（９７ドル対３ドル５０セント）。
(1)「中国における１９３１年の水害』１３頁。
農作物の被害にかんする数字を第１８・１９・２０・２６・２７・２８・２９・３１表にあげた。最初の３つの表は一般的データである。
２ 冬作作物と春蒔き
当地域における食糧生産の重要性
当地域における食糧生産の重要性とその救済の必要との関係は２つの争実から強調されている。第１に、この調査を行なった４・５県はきわめて大きな市と町の住民をかかえている。南京はその人口が激減した状況にあっても、すくなくとも６万７０００家族を擁していて、これは１年前の人口のおよそ４分の１に当る。市場町には通常、５万３４００家族の住民かおり、このうちはっきりしない数のものが戦争による難民として除かれることになる。当初の農家は１万８６００家族であったが、そのうち３０％ほどは３月現在において家族としては居住せず、そのうえ、１１％が個人としても居住していない(1)。もし、われわれが割引を考慮することなく、以上の３つの数字を集計して、地域の総数を算出するならば、農家の比重を誇大視することになる。しかし、これにもとづいてさえ、農家は全体の６１％を占めるに過ぎず、これにたいして、南京市内では２２％、市場町では１７％である。揚子江米麦作地帯全域の比率を比較してみれば、農村部８３％、市部５％、市場町１２％である(2)。第２に、戦争状態にあっては、遠くから食糧を輸送してくることは、事実上不可能であったし．状況は見たところほとんど好転していない。南京市に今春搬入された米の多くは溧水県と高淳県から来たものである。
(1)第２１表注（＊＊＊＊）参照。附録Ｂをも見よ。
(2)バック『中国における土地利用』３６５頁。
冬作作物、その重要性
当地域の耕作面積の大部分は通常、冬作作物栽培にあてられている(1)。寧属地域について、リン（Lin）は７０～８０％という数字をあげている(2)。バックの報告は、揚子江米麦作地帯について６２％、江寧県については９２％と言っている(3)。江寧県について、ツイ（Ts'ui）は最近のくわしい研究で６５％と言っている(4)。全般的に冬作作物をつくった同じ土地に夏作作物をつくる。その１方、耕作地の残りの部分に春作作物を栽培する。このようにして、土地の利用については、冬作作物は全作物の４０％強をしめ．農業経営および地域全体の食糧生産のうえで大きな要素となっている。
(1)以下の各節においては、ことわり書きのない限り、小麦・大麦・菜種・ソラマメ・大豆のことを念頭においている。表のあるものには野菜についても記載がある。
(2)Ｄ・Ｙ・リン（Lin）、１９３８年３月２日付の手紙。
(3)「統計」２０７頁。
(4)「江寧県の土地分類」("Land Classification of Kianenine Hsien")（『エコノミック・ファクツ』〔Economic Facts] に発表予定）
昨秋の作付面積の規模
昨秋の冬作作物の作付面積は、１６２万９０００畝（１家族当り８・７５畝）、つまり耕地の４７％であった。ツイのあげた数字はそれ自体最も根拠があるように思われるし、バックの数字の最上のものによっても（地域についてのもの）裏づけられているが、彼にしたがえば、これは平時の作付の６５分の４７、すなわち７２％の作付が実施されたことを意味することになる。活発な準備と爆撃の戦争状態が秋中この地域の各地に続き、ある地区では通常の作付の時期以前に激烈なものとなった。さらに天候が異常乾燥であったことも作付をおくらせ、農民のうちには１２月初句までおくらせたものもあったが、そうするうちに、戦禍がおそいかかり、畑仕事は不可能となったのである。作付については、６４％が小麦、２０％が大麦であった。
作物の破壊、その他の欠乏
作付された冬作作物のうち９％が破壊されたと報告されている。被害推定量は１７万２０００「１０担」で、被害価額にすれば７６万５０００ドルである。句容県の被害が最高であって１８％、江浦県はわずか４％である。その他の被害は平均に近いものであった。各種の作物がおよそ同程度の被害をうけた。ただし、わずかの地所に集約的に栽培されていた野菜の３３％は例外であった。他の収穫物が軍馬をひきつけていたように、野菜はたえず兵隊たちの注目の的となっていた。
作付はしたが破壊されなかった面積（平時の７２％作付、９％割引して、残り平時の６５（ママ）％）にたいし、農民たちは、各種穀物につきまったく同率に平時の収穫の６３％を予想していた。非常に乾燥した天候が３月まで続いた。また、雑草がはびこったことに加えて、破壊とはいえないまでも小さな被害が他にあった。しかし、以上の予想は低く思われるし、この比率は平時の全収穫を順においた農民の考えに影響されているかも知れない。その限りにおいて、この数字は予想と不足の包括的推定をなすものである。しかし、質問ははっきりとのべられ、調査員も農民も正確な回答がなされるようにつとめた。平時の作付の残り６５％の６３％をとってみれば、平時の収穫の４１％という予想がでてくる。おそらく実際のところは４１％から６３％の間となろう。さらに２つの要素について言及しなければならない。３月から雨がよく降るようになり、事態の見通しは明るくなった。しかし、６月には、小麦の刈入れ時にある地方では雨が降りすぎて、脱穀前に大きな被害をうけた。
消費面から見た収穫予想
調査をおこなった県の住民とこれらの県に結びついた都市住民にとって、食糧の貯蔵の面で小麦および大麦の収穫は何を意味するであろうか？ １家族当り３・４「１０担」の穀物のえられることが予想されるが、バックとギャンブル（Gamble)が農村および都市住民の穀物の消費についてそれぞれにあげた報告によれば(1)、これによって７週ばかり食いつないでゆけることになる。
(1)「統計」４１７頁の示すところでは、４・５県には町の住民家族をも含めて２３万９４５０家族がいる。われわれの計算では南京には６万７０００家族がおり、総計して３０万６４５０家族となる。１家族あたり５・７９人平均の穀物の消費量は、「統計」の１０５・１０７頁に見られる、江蘇省南部の３地区（武進１・同２・常熟）の平均によれば、１ヵ月当り２・３「１０担」である。都市に住む家族にかんしては、ギャンブルが中程度の収入をえているものについてあげている数字（これはわずかの変化で下は１カ月当りー０ドルにいたるまで拡がっている）が用いられているが、それは１・３９「１０担」と算出している。これら２つの型の消費の平均を比較考量すれば、調査した地域の全家族にとって、１ヵ月につき２・１「１０担」となる。「北京における中国人家庭の生活』(How Chinese Families Live in Peibing）３２６頁。
冬作作物にかんする数字は第２１・３０・３１・３２表にあげてあるが、第２１表は全体にかんするものである。
種の不足
この問題にかんするデータは、調査のなかでも、おそらくもっとも不十分なものであって、損害１覧に数えられていない（そこでは、もちろんこれらは穀物貯蔵の損害のなかに含められている）。質問をたくみにむけたと思われるところでさえも、この質問にたいする回答は、事実をたんに述べるというよりも、推定と欠乏とに関係していた。若干の種類の場合．品不足で不安定な時期には、種は食糧でもあった。しかしながら、調査の結果は極めて穏当なもので、全体的にみて農民と調査員の本質的な誠実さを確信させるものである。回答では１家族当り全部で２・８７ドル、０・９「１０担」未満が要求された。１９３１年の水害時のデータでは冬作・春作の種子の不足分全部で２・７ピクルス（３・３「１０担」）、うち春作の種子の不足１・６７ピクル（２・１「１０担」）があげられていたが、それに比べると、後者だけで現在の調査の回答の２倍以上となっている(1)。
(1)『中国における１９３１年の水害』３０頁。
種子必要量の評価
農民たちが回答したところでは、彼らは平均して通常、米作をする土地の１８・５畝のうち１家族当り１５畝近くに作付をしようとした。彼らは以上の田植えを予想すれば、１畝当り５「１０斤（シーチン）」の種籾を必要とした。このような推定は不合理であったのだろうか？ バックは揚子江米麦作地帯で米作全体の５％の種籾の使用をあげており、もっとも豊かな取穫の場合については、江寧畝当りの種子１９・３「１０斤」と算出している(1)。ツイの最近のデータでは、江寧県について２６・６「１０斤」という数字が示されている（２）。伝統的な定量はこれより低い。いずれにしても、農民のあげた数字は極端とは思われない。
(1)「統計」２３８・２１０頁。
(2)「江寧県の土地分類」
必要とされる種子のなかで、価額からいえば、籾が６６％、大豆が２０％である。総額は５７万ドルで、そのうち３７万６０００ドルが種籾である。個別的および地域的には重大な困難があったが、被害をうけた家族の多くが、何らかの方法を見つけて、今春の状況のもとで耕作用に準備しうる畑にまく種子を入手しえたということができる。
種子の必要量にかんする数字は第２２表にあげてある。
３ 戦争と農民
農地からの移動
調査員の報告によれば、３月現在の農家人口１３万３０００人（これらの農家の旧住民と推定されるものの１１％）が、家を離れたままもどってきていない。全家族ではおそらくこの３倍以上の者がいまだに家を離れていることを念順におくべきである。しかし、情報が不十分なためにわれわれはこうした人びとの数を正確に考察することができない。１３万３０００人の移住者のうち、それぞれ１１万１０００人が江寧県、１万１０００人が溧水県、８０００人が六合県の出身者である。江寧県を離れた者は旧住民全体の２０％と推定された。おそらくこの県の場合に離村者が特に多かったのは、南京にちかいこと、南京との交渉が多かったこと、個々人の政府や私企業との直接・間接のつながりなどの原因で、非常に多くのものが、１９３７年１２月以前に転出してしまっていたからであろう(1)。
(1)この県内、あるいはこの県グループ内の移住者は、抽出調査が満足すべきものであるかぎり、この調査をおこなった地域内に家族を残している。もっとも、丘陵に逃げこんだ者も若干はいるであろうが。１９３１年の水害では、農家および各個人の移住者の総計はこの同じ県にとどまっていた移住者の７０％以上となっていた。そして、明らかに２０％余は隣りあわせ、あるいは離れたところの他の県へ移動したのである。『中国における１９３１年の水害」２７・３３頁。
労働力の不足
家族のうちの働き手のもともとの数、現在いる働き手の数、まもなく帰ってくると思われる働き手の数について、それぞれの調査がなされた。その結果の示すところでは、働き手の不足は江寧県では深刻であって１９％にのぼる。しかし．家を離れている働き手の多数はまもなく帰宅する予定であって、予知された労働力の不足は１万８０００人、すなわち当初の働き手の数の７％となっている。４・５県としては、事実上の不足数は１５％であった。予想された不足は８％、すなわち４万８８００人である。不足予想数は、溧水県では最高で１２％、六合県では１１％であった。（なおまた、全家族が離村したために起りうる不足数については、附録Ｂを見よ(1)。）
(1)当初の平均６・５人の家族で働き手が２・８人いたという報告は注目される。これは、農民自身の「働き手」という言葉の説明によれば、働き手と考えらるべきものが、家族につき約４３％は存在していたことを示している。
移動および労働力の供給についての数字は、第２３表に記録されている。
暴行事件による死亡
調査で回答のあったこの１００日中の死亡者総数は３万１０００人、すなわち住民１０００人につき２９人で、年間にすれば１０６人の割合となる。中国における死亡者の年間平均敬２７人と比較されたい(1)。死亡者の８７％は暴行事件による死亡で、大半は兵士の故意の行為によるものである。７家族に１人は殺されており、アメリカ合衆国の農家に同じ死亡率をあてはめてみれば、総計およそ１７０万人が殺されたことになる。また全中国の農家数にあてはめてみれば８００万人が殺されたことになる。おそらく日本本土についてあてはめてみても正確にいって８０万人ということになろう。この地方の状況と調査の方法からみて．警察や警備員として働いていた２、３の地元民を含むことはあるにしても、実際上いかなる種類の兵士もこの調査からは除外されていた。殺人の割合は江浦県で最も高く、１００日間に１０００人当り４５人であった。句容県では３７人、江寧県では２１人、その他では１５人および１２人、４・５県全体では２５人である。
(1)『中国における土地利用』３３８頁。
殺された人のうち男子の比率はきわめて高く、とくに４５歳までのものが多く、全年齢層の殺害者敬の８４％にのぼっていた。殺された男子２万２４９０人のうち１５歳から６０歳までのものは８０％におよび、これは生産人口の枯渇を意味する。殺された女子４３８０人のうち８３％が４５歳以上のものである。若い婦人の多くは、安全をもとめて避難したか、危険が明白な場合には安全なところへ移されていた。若い婦人や身体強健な男子よりは危害を加えられることが少ないと思われたために、老婦人が留守番役以上の目にあったのである。
病気による死亡
病死者の数は回答のなかできわめて少なく、全部で４０８０人、すなわち百日間で１０００人当り３・８人になる。これは報告数がきわめて少ないように見える。たとえば、５歳以下のものについては１人も病死者として回答されていない。同様な傾向が平時においても認められ、しかも、以前には冬になれば必ず多数の変死者が出ることが目立っていた。また、当初の質問では病死と殺害されたものの２者択１であったけれども、病死者のうち若干のものが殺されたものと混同されたこともありうる。そして、この混同による限界は、平時の死亡率と比較して検べてみれば、殺害されたものとして回答のあった数にいちじるしく影響するほど大きくはありえない。この１００日間は２年続きの豊作に続く例になく温和で天候のよい季節であった。疫病や変った病気が全然なかったことは明らかである。
１９３１年の大水害では、ほぼ同じ時期に１０００人当り２２人の死亡者が出たという報告があり、死亡者については、病死者と限定されたものは７０％、２４％が溺死者であった(1)。現在の調査の示すところでは、わずか１２％が病死者であるが、完全な報告では多くてもこの２倍であろう。このことは殺された者の多いことを示すのに役立つだけである。
(1)「中国における１９３１年の水害」９７頁。
死亡者にかんする数字は第２４表と第２５表にあげた。
４ 戦争の影響＝市部と農村の比較
戦前には、調査した４・５県の農業人口は南京の人口よりも大して多くはなかったけれども、３月の調査期間には４倍以上も多くなっていた。残留した農家の場合、移動によりおよそ１１％だけ人口を減じており、３０％ほどのものは１家ぐるみ離村して遠くに行っていた。市部では移動によって残留家族の人口の１４％が減じ、当初の全居住家族のおよそ７５％であった。調査によれば、南京の人口は２２万１０００人で、農村では１０７万８０００人であった。
農家では７家族に１人が殺された。市部では５家族に１人が殺害・傷害・連行の憂き目にあっている。これによってほぼ同程度の社会悪と苦難がもたらされている。
農村の損害は総計４１００万ドルで、これには報告された家庭用財産は含まれない。南京に残留していた家族の損害総額は４０００万ドルである。建物および収蔵財産の被害総額は全市で２億４６００万ドルであった。
家族当りの農家の損害（家庭用財産を含まない）は２２０ドルで、そのうち建物の被害は１２９ドルである。市部に残留していた住民の１家族当りの損害総額は８３８ドルで、その内訳は建物が２７１ドル、販売用在庫が１８７ドル、家庭用動産が２７６ドルであった。市部の損害総額を当初の住民数で割ると１２６２ドルとなり、その内訳は建物が５２７ドル、在庫が３７７ドル、家庭用動産が１５２ドルである。
農村および市部の損害をそれぞれの全財産価格の比率にして計算することは不可能である。しかしながら、農民の損害はその主要財産である土地からみれば、市部住民の全財産のうちに占める損害ほどに、大きいものではないように思われる。いずれにしても、農民の基本的生産資本は破壊されることはなかった。それにたいして、多くの市部住民は主要な物質的生産手段をいっさい失ったのである。この評言は、多数の農民の困苦を軽視しようとするものではなく、この困難な年に当って、平均的農民は南京の平均的住民よりも、何とか苦闘してやってゆけるもの、苦闘するに足るものを多くもっていることを示唆するに過ぎない。
３ 調査の結果、その救済物資
および救済計画との関係
農家の建物全体の４０％が失われたことは、農民の資本・生活水準・生産力にとって決定的な打撃である。住居がないために土地に戻ってくるのが遅れている家族や家族の１部がある。そのことは、労働力不足・生産の減少、さらには農民のいない間に省みられなかったり盗難に会ったりして事態をいっそう悪化したことさえ意味する。その上、家畜・農具・収穫物貯蔵の維持と世話が．建物がないために影響をうけている。最近の豪雨により、農民のなかには脱穀する前に刈入れた小麦をみすみす台無しにしてしまったものもおり、急造の屋内脱穀の場所さえ設けることができなかった。
労働者・家畜・農具の不足によって労働能力も影響をうけている。労働者不足は以下の原因によるものである。すなわち、（１）とり返しのつかない死亡および傷害による損失と、散ヵ月では回復することのできない戦時避難による移動、（２）さらに大きくは、とくに婦人の場合に、身体に危険があること。政治の目的とその質に、このような事態の好転はかかっているか、救済事業に従事するものはこの分野に立ち入ることはできない。家畜も農具も不足しているが、農民たちは現在もっているものを互いに融通しあい助け合ってきりぬけてきた。家畜や道具や農具の刃と柄に必要とされる材木の搬入にたいする直接の援助が望ましい。繁殖用の家畜と家畜の子の購入と維持を助ける信用貸しが広汎に必要とされている。原則として、また通常、実際上からいっても、合作社を通じた信用貸しがもっとも有効であり、また、もっとも安全にこれを普及させることができる。
今後、種子のことも切り離された問題とは思われない。しかし、穀物は主食であり、深刻な食糧不足のために、農民のうちには種子用に穀物をとっておくことが困難なものもあろう。
現在の小麦の収穫は著しく平年作を下まわるので、農家の収入に打撃を与え、食糧問題全体の１要素となっている。しかしながら、わずかな購買力をもち、あるいは信用貸しをうけるものはすべて、雑穀を補給して秋の米の収穫までもちこたえることが十分できそうに思われる。さらに重要なことは今後の米作の問題で、田植のおわったあとの７月に調査を重ねてみなければ、正確な答えを出すことはできない。農民や様々な地方へ行った旅行者に質問したところでは、大いに異なった姿がでている。多くの地点では田植は順調とのことであるが、きわめて不十分なところもある。
農民たちにとって、資本と生産力の損失を回復することはほとんど不可能であるが、これらの必需品の不足のまま、いまだに部分的な戦争状態および軍事占領状態のもとで仕事をしている。たとえば、南京周辺では、春の収穫がおこなわれるとすぐに、多くの農民たちは水牛を飼っておく危険を冒すよりは、これを売払って屠殺してしまった。洪水や旱魃にたいしては、なおさらのこと予備があるわけではない。２年続きの豊作の後では、気まぐれな自然は次の２年も豊作にすることはない。事実、この寧属区域は、長江の両岸にわたって拡がっているので、６月の雨で水びたしとなり、また揚子江中上流の水位が異常に高まり、さらに黄河と淮河の水が１つに合流して大運河からあふれることになれば（揚子江下流の河口部に増水すれば）、この地域に洪水が起こるのではなかろうかと、すでに大いに懸念されている。
１９３１年の水害当時と比べて今年の救済問題を考えてみると、当時はこの問題に全体として取組み、大量の資材を救済にまわした政府のあったところに、はっきりした違いがある。現状においては、当局側は四分五裂という状態で（いくつかの地区ではそれもない）、その中で主要なものは軍事・政治作戦にあまりに緊密にかかわりあっていて、地元から定期的な収入をえることはほとんどないので、救済については相対的にみてあまり力を注いでこなかった。現存する当局者がどのような構成をもっていようとも、たしかに現実そのものは、農民たちに建設的な援助を与えるのに全力を尽すことを、彼らに訴えている。このような援助は人選上必要であるばかりでなく、共同社会と政府自体の経済的基盤を強化することになるし、大衆の善意と協力をうるには宣伝以上に限りなく大きな価値をもつものとなろう。さらに、物資の必要はきわめて大きいので、公的なものであれ個人によるものであれ、可能な限りの援助をあわせても、なお不十分なのである。中国国際飢餓救済委員会の経験と救済手段、あるいはその他のいかなる私的・非政治的救済団体のものであっても、政府当局がおこなうべき大規模な救済を有効に支えるものとして歓迎されるべきである。
水路・鉄道・道路の自由な交通はどのような重要な復旧にも欠くことができない。実際上、このような交通の自由は、政策にもよるが、現実の安全にかかっている。交通の改善は、食糧およびあらゆる種類の家庭必需品の生産者・消費者の両者にとって、大いに必要となっている。燃料と原料は、それらがもっとも必要とされている所で、その入手が不可能となっている。
平時においては信用貸の必要は大きかったが、その利子が高かった。現在では信用貸の正常な給付は概してないが、信用貸しの必要は倍加している。農村も市部も、あらゆる種類の銀行業務および現金と信用貸送金手段を必要としている。
安全の必要は強調してもしすぎることはない。多くの場所では、１ヵ月以上にわたって、正常な労働と家庭生活が暴力によってたえず妨害されてきた。農家でも商店でも同様に、治安状態の悪いことから、交通や信用貸しが跛行的となり、労働意欲の刺激がそがれてきた。農民と都市労働者は逆境にあってもお互いに助けあって健気にやってきたが、これ以上の進展は、交通が十分に安全であること、兵士・盗賊その他あらゆる種類の泥棒から人身と私有財産を保護すること、ことに銀行や日用品の倉庫などの安全な施設にかかっている。もし政治・軍事状況のために、これ以上の安全が確保できないならば、悲惨な状況がひき続き、かつ増大するであろう。治安を欠く悲惨な状態が現在の不安の大部分をつくり出してきた。なんにしても、統一した強力で見識のある政府がなければ、この悪循環を断ち切ることは難しいであろう。
戦争の影響を市部と農村について比べてみると、南京地区では手工業者・商店主・行商人などよりも、むしろ耕作者の方が一般に計画的な援助なしにでもやってゆけそうである。しかし、市部においてさえも、１２月から３月にいたる交戦期のクライマックスの体験に耐えることができた住民に敬意を表すべきである。これらの住民のうち３５％が、いまだに無料食堂あるいは現金買いのどちらかをつうじ、救済をうけて食糧の１部を入手しているのである。３月以来、好転してはいるが予備食糧は減少している。その上．物資は、農産物をのぞき、補充の機会をえないままに消費され続けている。物資の質的低下によって、毎日その悪影響が出はじめている。これ以上の経済的混乱が起ればはなはだしく困った状態になるだろう。しかし、アメリカ合衆国あるいはその他の諸国公共福祉関係者は、中国一般人民の忍耐と自分更生に驚嘆するであろう。さりながら、健康と生命維持をはかる機会にはらわれた犠牲はひじょうに大きかった。それでもうこれ以上その犠牲をはらわせるべきではない。
南京における救済の主要な方法としては、もはや難民収容所は必要でないことが明らかになった。現在の減少した人口を収容するには、略奪されたり損傷をうけた家が十分にある。救済をもっともよく推進できるのは家庭と個人サービスを通じてであって、それは能力・熱意・方策のおよぶ範囲で食糧の配給・医療・雇用・信用貸や、離散した家族を再会させる助けなどをおこなうことである。しかし、公衆にとって燃料が手に入らなければ、共同炊事が必要となろう。都市のサービス機関、すなわち警察・保健・電気・水道・公共事業の回復と発展をできるだけ奨励すべきである。もし何らかのやり方でゴミ処理が行なわれるようになれば、健康状態は改善されるであろう。何らかの権威をもつ警察力があれぼ、物や人にたいする夜間の略奪行為を速やかに阻止することができよう。
最後に、損害と必要物資の報告がその総額および平均額の形で必要となる。多くの人や家族や、農村あるいは市街が、統計や一般化した数字が示す以上に、はるかに深刻な被害をうけたことをけっして忘れてはならない。地域社会全体を考えて補償することは、平均以上に恵まれた側は、相応する品目があれば得をすることになるが、そのことは一層条件の悪い人たちに機械的に補償をすることにならない。救済の努力はそれをきわめて必要としている現実の個々の人たちに対して払わるべきであって、数字的報告だけによってはならないのである。
４ 附 録
附 録 Ａ
調査の機構と方法にかんする覚書再記
１ 実地調査の手順
Ｊ・Ｌ・バック教授がその調査のなかで行なっているように、「平均的な村」を設定する代りに、任意抽出のやり方に従って調査が進められた。現状のもとでの諸困難によって、調査員が現地に２度行くことが不可能となっていたからである。その上、１９３２年の上海周辺の農村地区で戦時調査をおこなった時のように、訓練された観察者の大集団を実地調査に向けることもできなかった。こうした機会もなく、１９３２年の戦争の被害がいかに部分的なものであったかを知っていたために．一定の間隔をおいて選ばれた任意抽出の方が、「平均的な村」をあわてて選定するよりも、誤りが少なくなると考えられた。さらに、このように一定の間隔ごとに間をおいて任意抽出を行なうことは、「代表的な事例」を選ぼうとするよりも、原則としては通常、より客観的なものであるといわるべき点がある。この方法でうまくゆかなかったように思われる一例は、江浦県の耕地調査の場合で、農家平均耕地面積と、それによる耕地面積の総計が多すぎるという結果になった。（第１７表を見よ）
この手続きは当初の予想以上に成功をおさめた。しかしながら、六合県では調査員が県の北部を掌握している中国人当局に身元を疑われ、委員会が手紙を出すまでスパイとして留置された。同じ困難が現地調査のはじまったときに高淳県でも起った。それでこの県は結果から落さなければならないことになった。六合県の方は南半部だけが報告に含まれている。溧水県では、中国側管理当局者は調充員に護衛をつけた。護衛は調査員に、彼らがえらんだ村へ、また村長がえらんだ村の家族のところへ行くように強制した。結果として、彼らのサンプルは悪い地域から出る傾向かあった。江寧県の西部では、調査員は１０家族に１家族をえらぶうえで、地元の御都合主義の干渉にまかせた。サンプルとなった村を１つ１つ注意ぶかく点検すると、両方の誤りが明らかとなった。それにまた、それらがあまりでたらめなので、比較考量して誤りを正そうとしても、それを少なくするよりはむしろ増大させることになりそうである。それで、訂正はこころみられなかった。句容・江浦・六合の人々は抽出のさいの注意に非常に整然と従った。
市部調査における建物調査をはじめるにあたっては、ただメイン・ストリートだけを網羅するつもりであった。しかし、それでは家族調査と建物調査をつき合わせることが難しいということがわかった。それは、市内に残留していた家族が当初の人口の４分の１にすぎず、しかも貧困暦の人々だからである。その結果、損害の全体を推定するために建物調査は市内の各建物におよんだ。もしこれが最初から予想されたならば、建物１０ごとに１をえらぶよりもより少ないサンプルによって損害価格の推定が行なわれ、したがって．結果を出すには手っとり早かりたであろうが、これでは正確さは失われたと思う。
２ 集計上の手続き
２０６家族につき１家族という農業調査の抽出サンプルは、１９３１年の水害調査の３５９家族当り１家族の抽出と、上海事変（１９３２年）の影響をうけた局辺農村の調査の７９家族に１家族という抽出の中間になる。しかし、江寧県では抽出度はもっと低く（３９８対１）、溧水県では相対的に高い（１４０対１）。（第１７表を見よ）
３ 正確度の点検
（１）「既往の調査」は、『中国における１９３１年の水害』と、「上海事変１９３２年）の影響をうけた農村地域の調査」("Survey of the Rural Areas affected by the Shanghai hostilities")、およびバックの『中国における土地利用』といった形での調査を利用することができた。たとえば、１９３１年の水害調査で回答のあった種籾需要の県平均（第１７表）を現在の調査の４・５県にあてはめてみれば、２１万１０００「１０担」という数字が出てくる。ここでえられた結果（第２２表）はわずか１２万５２００「１０担」である。１家族当り平均損害２２０ドルは、この地域の破壊がもっと長く続いたことを考慮に入れるならば、１９３２年の上海事変当時の１家族当り平均損害１４７ドルと比べて、大して多いともいえない。比較はその都度、損害項目に応じておこだわれている。『中国における土地利用』は平時における実際の農家財産目録と報告された損害とを比較するのに役立った。
（２） 「独自の数字」をできるところではどこでも手に入れた。関係ある全耕地面積の独自の推定は調査した農村作付面積を点検するのに使われた。（第１７表を見よ）現在の南京市の人口に関しては、１２月・１月に日本軍によって登録された人数と、５月３１日現在で新市政府が発表した登録者総計とがある。南京における建物にかんする独自の計算あるいは評価額の資料は入手できなかった。都市の家族の損害と救済調査員に報告された損害を全項目にわたって比較するのは不可能であった。というのは、その報告ははるかに大ざっぱであり、建物については大部分の場合、損害価格をあげることができなかったからである。しかし、寝具・衣服・現金などの項目については、３月中に救済をうけた家族（９２５６家族）の１家族当りの平均損害は１６２・８３ドルという記録であった。われわれの調査における項目についての１家族当り平均損害が１２４・９６ドルであるのは、前者が「救済家族」（といっても市内の家族総数の２０％がそうなのであるが）であった事実をみとめるにしても、ひかえ目な数字である。
いろいろな地域や階層を代表する南京の住民の平時における状態を、残留した人だもの生活と比較するには、１９３２年のスミスによる２０２７家族の調査が利用できる唯１の労作である。しかし、それは「平時」からの偏差を若干推定することを可能にした。
さらに市部調査における独自の点検は、調査をおこなうグループがその状況を体験し、かつどの点でも、調査の結果が既知の状況にそれぞれに符合するかどうかをきびしく検証することができるということであった。（しかし、調査の結果に変更を加えたところは１つもなかった。）もっとも驚くべき符合は軍事行動によってひきおこされた損害の程度の低さであって、この事実は容易に多くの人々によって１２月１４日に観察されたことである。逆に放火と略奪の規模と方法は目撃者によってしか理解されなかった。調査は実際の損害価格の額をもっと正確に計算している。
（３） 農業調査・市部調査の双方における「内部的密度と適度」は、一般的結論と細部における多くの点を支えている。このような内部的点検は記録の過程をつうじてずっとおこなわれてきたので、ここでは２、３の例をあげておけばよい。農業調査において各県の調査結果の変動の度合は、既知の地方の状態をもっともらしく予想した範囲を越えるものではない。収獲物にたいする破壊（全体中では小さな要素）を除いて、各県の損害の順位は各項目中の相関関係をかなりはっきりと示している。
市部調査において、各家族当りの平均損害は、家族調査の示すところによれば、貧民層が残留したという事実（けっして極貧層のみに限らないが）を考慮に入れれば、建物調査の結果ときわめてよく符合する。（第３表と第２７表を比較せよ）殺害された者・拉致された者の性別・年齢別分布は．１９３２年現在の住民の数字と比較して、青年男子の比率の低下と符合する。家族構成の分析の示すところでは、破壊された家族の比率は移動者・殺された者・連行された者の数から考えて予想されるものと同様である。（第２表・第３表・第５表を比較せよ）
調査の数字が適度であった例としては、農家の損害を推定するさいに用いられた価格が時価であって、それは平均を下まわっていた。貯蔵穀物の被害は５・９「１０担」で、これは、１９３１年の水害と１９３２年の上海事変のさいのものとほぼ同じであるが、季節の点と、この地域における軍隊の移動と軍事行動が２年続きの豊作のあとにつづいたこととを考えれば、むしろ少ないといえる。さらに、今年の米の収穫は問題の期間の前に移動させる機会をほとんどもたなかったのである。
市部の損害調査の数字も適度である。建物の損害２７１ドルでは、きわめてささやかな家を１軒建てることができるにすぎない（しかし、残留している家族のうち大きな比率をしめるものが自分の家を持っている）。営業用動産の損害２９１ドルは、残留している人びとの小さな商業グループの範囲に属するものである。家庭用動産の損害２７６ドルについても同様である。１家族当りの全財産損害８３８ドルは戦前の２年分の収入にひとしい額にすぎない。兵士による略奪がおこなわれたことを考えると、誇張が起りうるとされた項目は金銭である。しかし、これは１家族当り９・５３ドルの被害にすぎず、救済をうけていない家族が各自に１カ月の生活を支える米代として支出するものよりも少ないのである。（第９表を見よ）
附 録 Ｂ
家族ぐるみの移動、その居住者人口・移動・損害・労働力補給・死亡の報告にたいする影響の可能性
調査員は、農家調査の補足として、調査の道順における村のうち２つおきの村で少なくとも３人の指導者に、農家調査に含まれるのと同じ点にかんし村人についての推定数を注意深く質問するようにと求められた(1)。この方法は、１９３１年の洪水当時にも採用されたもので、バック博士の指導のもとにすすめられた「土地利用調査」ではもっと広く用いられた。３月にはこのような方法で２２４ヵ村、つまり平均１県につき５０ヵ村（４・５県）についての報告がおこなわれた。この数字の主体は、農村調査の全体像を確認するものであったが、調査のなかでも個別的な結果では不規則に変化していた。これらの数字は部落に代って推定したもののみからなりたっていたので、現場でえられた各農家のより正確な個別報告ほどの価値をもたない。それゆえにわれわれは一般的な表と報告には村のデータを使用しなかった。
(1)寧属地区では、全農民が村に住んでいる。であるから、農家と村落家族は同意語である。
しかし、この農村のデータはある１点ではこれ以外の方法では手に入らないような事実を解明してくれる。それらによって、移動したまま帰って来なかった全家族の推定数を知ることができる。ところが、農村調査では現在、農村に住んでいる全家族あるいは家族の一部にのみふれうるにすぎなかった。こうして、このような数字は、われわれの調査のなかでえられた人口・移動・損害・労働力補給・死亡率などの推定数を、補足したり訂正したりすることができることを示す。農村調査の推定数の細部については公表する価値があるとわれわれは考えないが．そこから出しうる最上の結論は、当初の住民のわずか７０％しか３月、現在で居住していないということである。家族のメンバーのうち１１％が家を離れているという農民個別調査の記録とこれとを比べてみると、戦時下の移動が通常、家族ぐるみおこなわれたことを示唆している。この結果は市部調査でも確認されており、１９３１年の水害の記録とも事実上一致するという点(1)で驚くべきものがある。
(1)「全住民の４０％が家を離れなければならなかった。３１％は家族ぐるみ、９％は個人として。」「中国における１９３１年の水害」２７頁。
移住したといわれている３０％の家族のうちのあるものは、調査した県のうちでも調査員の手が十分にとどかない遠くの山地に今でもとどまっているということはありうる。それでも入手した抽出例はかなりよく全体をカバーしている。調査地域の損害推定額に家族移動を考慮して修正を加える必要はない、と考えるのも正当なこととされるであろう。というのは、推定額は、調査をおこたった家族１戸当りの平均損害に当初の家族数をかけあわせて算出したものだからである。市部でも農村でも共通して見られたことは、概して家を離れた家族は現地に残って家を守っていた家族よりも大きな損害を蒙ったということである。この移動した家族が時として家畜や持運びのできるわずかの家財を何とか移動させることができた場合に、両者のみぞが１部うめられたにすぎなかった。そして、その上に、ここに記録された損害の大半は、実際には簡単に動かすことのできない所有物の損害だったのである。
もし３０％という数字を信頼してよいならば、第２３表にある家を去って戻らなかった人の数は、総計４９万６５９０人に増加することになろうし（当初の住民の人口推定数１２１万１２００人の４１％）、働き手の現実の不足もはなはだしく増加することになろう（３月現在として表に示されている働き手の総数４４万７４００人から１７万３６００人（ママ）をさし引き、１家族につき平均２・８入の働き手の比率で計算すると、６万２０００（ママ）家族になる）。しかし、それは戻ってくる意志があるかどうか報告されていないので、はっきりはしないが、これよりも数は減じるにしても、予想された働き手不足は増加するであろう。
死亡者の数（第２５表）は全部、調査家族についての割合で表わしてある。それで、これは、推定されている３０％の家族が、居住民の多数よりもその死亡件数が多いか少ないか、いずれかであったと考えられるのでなければ、変更をうけることはない。おそらく、初期に移動した家族、またかなり遠くへ行ったか、あるいは南京市内でも比較的安全な地区にいた家族のうちには、他のものよりりまく暮らしてゆけたものもあろう。他方、ある家族が移動したまま帰ってこなかったのは、単に家族自体あるいは一緒に行った隣人たちが兵士による殺害・傷害・放火をすでに体験したからであった。
